研修会絶賛募集中 どなたでも参加いただけます

公認心理師とは

公認心理師とは何かについて、Q&A形式でまとめてみました。

  1. Q. 公認心理師とは何ですか?

    A. 公認心理師とは、本格的な国家資格であり、心理系では初の国家資格です。公認心理師の活動の目的は、国民の心の健康を保持し増進をはかることです。2017年9月15日に施行された「公認心理師法」にもとづいてできました。心理学関係者が長い間待ち望んでいた国家資格です。

  2. Q. 公認心理師はどのような仕事をする人ですか?

    A. 公認心理師は、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、①心理アセスメント、②心理的援助(相談・助言・指導)、③関係者への心理的援助、④心の健康教育(心の健康に関する知識の普及を図るための教育や情報提供)といった仕事をおこないます。

  3. Q. これまで心理系の資格とはどのように違いますか?

    A. これまでの心理系の資格は、民間資格であり、民間団体や学会などが認定する資格です。これに対し、公認心理師は国が認定する国家資格である点で異なります。法律で定められた科目を大学・大学院で修得し、国が実施する国家試験に合格しなければ公認心理師になれません。それだけ責任の重い資格であることを示しています。

  4. Q. 公認心理師はどのような職場で働きますか?

    A. 公認心理師が活動するおもな分野は、①医療(病院などの医療施設)、②福祉(福祉施設)、③教育(学校)、④司法(裁判所や司法施設)、⑤産業(企業)の5つですが、このほかにも多くの分野において国民の心の健康増進のために活躍することが期待されています。

    具体的な主な活動領域としては以下のようなものがあります

    • ・精神クリニックや精神科病院での心理検査、心理療法、デイケア
    • ・がんや心疾患、生活習慣病や難病など身体疾患へのチーム医療におけるメンタルケアや緩和ケア
    • ・疾病予防やメンタルヘルス向上のための健康教育やストレスマネジメント
    • ・スクールカウンセラーなどの教育相談
    • ・不登校やいじめに悩む児童への学校適応支援や予防のための取り組み
    • ・進路相談やキャリアカウンセリング
    • ・発達障碍児への療育支援や発達相談
    • ・虐待を受けた児童への支援やその親への子育て相談
    • ・認知症や高次脳機能障害者など認知機能障害への支援
    • ・職場のメンタルヘルス向上のための取り組みや休職者の復職支援
    • ・災害や事件の被災者への心のケア
  5. Q. 公認心理師法とはどのような法律ですか?

    A. 公認心理師法は、2015年9月9日に公布され、2017年9月15日に施行された法律です。第1~5章と附則からなります。

    • 第1章「総則」では、公認心理師の目的や定義などが述べられています。
    • 第2章「試験」では、公認心理師になるための試験や受験資格などが定められています。
    • 第3章「登録」では、公認心理師となるための登録制度について定められています。
    • 第4章「義務等」では、公認心理師が守らなければならない義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携等、資質向上の責務、名称の使用制限)などが定められています。
      とくに「名称の使用制限」については、「公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない」と決められています。つまり、公認心理師は名称独占の資格であるということです。
    • 第5章「罰則」では、第4章などで決められた義務を違反した場合の罰則が定められています。

    公認心理師法の条文は、厚生労働省のホームページなどをごらんください。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

  6. Q. 公認心理師になるにはどうすればよいですか?

    A. 公認心理師になるには、国家試験である公認心理師試験に合格しなければなりません。公認心理師を受験する資格を得るためには、大学において法律で定められた25科目を履修して卒業したうえで、大学院で法律で定められた10科目を履修するか、定められた実習期間で一定の実務経験を積むことが必要です。他の国家資格に比べても、かなり学習の負担が大きい難しい資格であるといえるでしょう。

    ただし、公認心理師法が施行された時に大学や大学院で学んでいた人には、履修科目が減免される経過措置が適用されます。また、公認心理師法が施行された時点で「心理職の業務」に5年以上従事していた人には、現任者としての経過措置が2022年まで適用されます。

    国家試験や受験資格について、詳しくは、日本心理研修センターのホームページをごらんください。

    http://shinri-kenshu.jp/