設立趣意書

  1. 1.設立

    科学者-実践家モデルに基づく公認心理師を支援することを目的として、公益社団法人日本心理学会および公認心理師養成大学教員連絡協議会の後援を受けて、公認心理師の団体を設立します。

  2. 2.名称

    「公認心理師の会」とします。

  3. 3.基本理念

    これまでの考え方にとらわれることなく、科学者―実践家モデルの理念を大切にする未来志向の公認心理師をめざす団体です。

    公益社団法人日本心理学会が後援する公認心理師養成大学教員連絡協議会の理念のもとで養成された科学者-実践家モデルに基づいて、公認心理師を支援します。公認心理師のスキルアップとキャリアアップをめざします。①公認心理師相互の情報交換の場を提供するとともに、②研修会や症例検討会、出版などの業務をおこない、③公認心理師のキャリアアップをめざす専門資格認定などの業務を行います。また、公認心理師養成大学教員連絡協議会と協力して現場実習指導としての公認心理師の資質向上をはかります。

  4. 4.公認心理師養成大学教員連絡協議会と公認心理師の会は車の両輪

    公益社団法人日本心理学会が後援する公認心理師養成大学教員連絡協議会は、大学・大学院において「科学者-実践家モデル」による公認心理師を養成するという理念のために設立されました。

    公認心理師の会は、公認心理師養成大学教員連絡協議会の理念の下に養成された公認心理師の自己研鑽とキャリアアップを支援するために、公認心理師の資質向上をめざした研修活動を行います。また、公認心理師の会は、公認心理師養成大学教員連絡協議会と協力して現場実習指導としての公認心理師の資質向上を支援します。

    科学者ー実践家モデルにもとづく公認心理師の養成,教育カリキュラム・現場実習マニュアルの整備,心理学の学術的発展と社会的貢献,科学者ー実践家モデルにもとづく現場実習の提供,現場に求められる公認心理師の在り方についての情報提供,公認心理師主導の臨床研究の推進

    上の図に示すように、公認心理師養成大学教員連絡協議会と公認心理師の会は、車の両輪のような形で科学者-実践家モデルを実現します。

    まず、公認心理師養成大学教員連絡協議会は、科学者-実践家モデルに基づく公認心理師の養成をおこない、そこで育った公認心理師が公認心理師の会に加入します。公認心理師養成大学教員連絡協議会は、教育カリキュラム・現場実習マニュアルなどの整備を通して、公認心理師の会を支援します。こうした活動によって、心理学の学術的成果を現場に提供し、心理学の社会的貢献度を高めます。

    一方、公認心理師の会は、科学者-実践家モデルに基づく現場実習を提供することにより、公認心理師の養成を支援します。また、現場に求められる公認心理師の在り方についての情報提供や、公認心理師主導の臨床研究(下位スキルの開発や効果研究)を通しても公認心理師の養成を支援します。

  5. 5.活動

    公認心理師の会は次のような活動をおこないます。

    a)科学者-実践家モデルにもとづく研修会・事例検討会
    • 公認心理師の卒後研修システムの充実
    • 年次症例検討会の開催等、相互研鑽の場の提供
    • 専門領域に特化した研修会(アセスメント、心理学的援助、コンサルテーション等の研修会)
    • スーパーバイザーの研修会
    b)実習指導者の育成
    • 実習指導者としての公認心理師の指導スキル向上のための研修会の実施
    • 公認心理師養成大学教員連絡協議会と連携した実習制度の運用
    c)診療報酬化に向けた活動
    公認心理師の活動に対する医療保険の診療報酬化をめざして、情報収集と政策提言の活動をおこなう。
    d)公認心理師のネットワークのプラットホーム
    • 公認心理師のネットワークを作り情報交換をはかる。
    • 会員交流会などの開催。
    e)出版・広報
    • 会報の発行、ホームページの作成
    • 公認心理師のスキルアップのための出版活動
    f)上位専門資格の資格認定
    公認心理師は5分野の汎用資格であるため、それを取得することは必ずしも各分野での高度な活動スキルを持つことを保証するものではありません。そこで、公認心理師取得後に一定の勤務経験や研修を修了した者に対し、高度な活動スキルを持つことを保証する専門制度を設け、認定制度の充実をはかる。まずは現場のニーズが高い医療領域における上位専門資格の制度を整備し、就職機会の向上(キャリアアップ)をはかる。
  6. 6.会の組織

    次の組織を設けます。

    • 幹事会(会の運営全般の管理)
    • 研修委員会(研修会の企画・実施)
    • 編集・広報委員会(会報の定期発行、ホームページの作成)
    • 診療報酬化委員会(公認心理師業務の保険点数化にむけた活動)
    • 資格認定委員会(上位専門資格の認定)
  7. 7.会員

    会員は公認心理師の資格を持つ者とします。
    2018年11月30日の公認心理師国家試験合格者の発表を受けて、公認心理師の資格を有する者のみが加入できます。

  8. 8.年会費

    当面の間、年会費は5,000円とします。

  9. 9.事務局

    当分の間、事務局を下記に置きます。

    公益社団法人日本心理学会事務局

    〒113-0033 東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル内
  10. 10.「公認心理師の会」 発起人代表

    理事長 丹野義彦

    副理事長 鈴木伸一

設立の経過

国家資格「公認心理師」の実現

2015年の公認心理師法の成立によって、心理学関係者が待望した国家資格「公認心理師」が作られることになりました。公認心理師法の成立は、日本心理学史上画期的な出来事です。心理師の持つ社会貢献のパワーを最大限に発揮できるインフラが整備されることになります。公認心理師法の成立に尽力された方々に対して深い敬意を表します。

2017年には公認心理師法が施行されました。公認心理師をめざす学生は、大学で25科目、大学院で11科目を履修するという高いハードルを超える必要があります。また、公認心理師の養成が本格化し、養成する大学・大学院においては、これまでにない教育体制の強化が求められるようになりました。養成にあたっては、基礎心理学者と実践心理学者が協力して進めていくことが求められるようになりました。

公益社団法人日本心理学会の活動

こうした問題に対して、公益社団法人日本心理学会は真摯に取り組んできました。

日本心理学会は、1927年(昭和2年)に創設された学会で、心理学の総合学会としては最も長い歴史を持っています。会員数は約8,200名であり、基礎から実践まで心理学のすべての領域の会員がいます。これまで基礎資格としての「認定心理士」の認定事業などをおこなってきました。

公認心理師法案の成立においても大きく貢献してきました。2005年には、日本心理学会の理事長辻敬一郎氏が医療心理師国家資格制度推進協議会の初代の会長をつとめました。以後も医療心理師国家資格制度推進協議会および日本心理学諸学会連合(日心連)において中心的役割を果たしてきました。2015年には、学会内に「公認心理師に係るワーキンググループ」を設置し、日本学術会議と合同で、公認心理師カリキュラムの提案をおこないました。

公益社団法人日本心理学会は、以下のような理由から、公認心理師のカリキュラムを検討するのに最もふさわしい学会であると言えます。

  1. ① 公益社団法人日本心理学会は、広く基礎心理学と臨床心理学のすべての分野の専門家集団であるので、心理学のすべての領域にわたる公認心理師のカリキュラムを検討できる最も適切な学会です。
  2. ② 心理学教育を担う大学教員が多く加入しており、大学では公認心理師養成カリキュラムを実施する責任を持っている事が多いため、カリキュラムを検討するのにふさわしい学会です。
  3. ③ 日本心理学会は公益社団法人格を持ち、その活動は公益性が求められています。これまで認定心理士資格事業を行っており、大学での心理学履修を認定し、その単位認定基準を明確化し、教科書を作成してきた経験があります。こうした点でも、カリキュラムを検討するのにふさわしい学会です。
  4. ④ 諸外国においては、心理学の基幹学会(米国はAPA、英国はBPS)が資格制度の在り方を監修しています。こうした点からも、日本心理学会がその役割を担うことは自然な方向性と思われます。

公認心理師に貢献する公益社団法人日本心理学会の活動

2017年12月には「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」を作成し、大学で授業を担当している教員の指針として公表しました。最初の案に対して、会員からのパブリックコメントを求めたところ、2018年3月末までに多くのパブリックコメントが寄せられ、これをもとに修正を加え、新たなシラバスを公開しました。

また、2018年4月には、心理学教育を行なっている大学の学部・学科・コース等を対象として、大規模な「公認心理師養成についてのアンケート調査」をおこないました。このアンケート調査では、「公認心理師カリキュラムを実施するに当たって不安や困難を感じていること」を尋ねましたが、多くの大学・大学院で、授業や講師の確保、実習先の確保、卒業生の進路などについて困難を感じていることが明らかとなりました。また、公益社団法人日本心理学会に望むことを尋ねたところ、「養成大学の要望をまとめて5年後の見直しで官庁と交渉してほしい」、「養成大学の組織化をすすめ、大学間の横の情報交換を進めてほしい」といった強い要望が寄せられました。

公認心理師養成大学教員連絡協議会の発足

このような要望を実現するためには、大学間で公認心理師養成の情報を共有し、これからの方向を考えていくためのネットワークが必要であると考えられました。そこで、公益社団法人日本心理学会は、2018年に「公認心理師養成大学教員連絡協議会」を発足させることにしました。

公認心理師養成大学教員連絡協議会は、公認心理師養成についての情報を集めて共有し、科学者-実践家モデルにもとづく公認心理師養成のありかたを議論しています。この会は、次の4つのワーキンググループに分かれて、5年後の制度見直しに向けて、活発な活動を進めています。

  1. ① 学部カリキュラム(標準シラバス、コンソーシアムと単位互換など)、
  2. ② 大学院カリキュラム(実践力の育成方法、実習施設との連携のあり方、臨床技能の到達基準、研究者養成、実習指導者育成など)
  3. ③ 実習要領(実習施設要件、実習指導者要件、実習内容等の検討など)
  4. ④ 国家試験(試験内容や出題方法の検討など)

幸いにも多くの先生方のご賛同をいただき、組織会員・個人会員・加盟団体とも順調に増えております。

詳しくは次のサイトを参照ください。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training/

公認心理師の会の立ち上げ

2018年9月9日には第1回の公認心理師試験が実施されました。11月30日には合格発表があり、国家資格の公認心理師第1号が誕生します。

公認心理師養成大学連絡協議会の活動をおこなう過程で、私たちは、科学者-実践家モデルにもとづく公認心理師を効果的に養成するためには、例えば実習などにおいて現場の公認心理師との連携が不可欠であることを痛感しました。

そこで、このたび公益社団法人日本心理学会の後援を受けて、公認心理師養成大学連絡協議会の関係者を中心として、新たに「公認心理師の会」を設立することにいたしました。

科学者-実践家モデルの理念に基づいて、研修会・事例検討会を実施し、実習指導者の育成、専門資格の認定といった事業をおこないます。これまでの考え方にとらわれることなく未来志向の公認心理師をめざします。

「公認心理師の会」 発起人代表
公認心理師養成大学教員連絡協議会 設立代表世話人
公益社団法人日本心理学会 常務理事
丹野義彦

公認心理師養成大学教員連絡協議会  事務局長
公益社団法人日本心理学会 資格制度調整委員会 委員長
鈴木伸一