産業・労働専門公認心理師 申請手続き
産業・労働専門公認心理師の資格申請を希望する方は、以下の５つの要件を満たすことを確認した上で、申請してください。
［申請要件］
１． 公認心理師資格を取得している。
２．一般社団法人公認心理師の会の会員である。ただし，会員である期間は問わない。
３．公認心理師資格を取得後，産業・労働・地域保健領域において公認心理師として３年間
の実践経験を有している。
４．所属機関等から推薦書を取得している。
５．所定の研修会を30 時間以上受講している。
申請要件の詳細については以下のとおりとします。
A.推薦書
技能，倫理・職責等の態度の証明として，推薦書の提出を必須とする。
推薦者の条件
申請者の産業・労働・地域保健領域における公認心理師としての実践活動を観察した者を推薦者の条件とする。
推薦書の内容
申請者が産業・労働・地域保健領域における公認心理師として担当した職務を列挙し，実践活動の従事期間の記載を求める。同領域のコンピテンスリストのカテゴリー Ⅲ産業保健体制構築，Ⅷ活動の維持と質の向上の修得，従事について推薦書による証明を必須とする。
なお，常勤，非常勤は問わない。
B．研修会
産業・労働・地域保健部会のコンピテンスリストに基づく所定の研修会を30 時間以上受講していることを必須とする。
研修会は，コンピテンスリストの各カテゴリーをテーマとする研修会を合計30 時間以上の修了を申請の条件とする。
なお，カテゴリーⅣ ストレスチェック制度では，労働安全衛生規則第52 条の10 第1 項第3 号の規定に基づき
厚生労働大臣が定める研修（厚生労働省告示第251 号）の内容を網羅したストレスチェック実施者養成研修の修了を必須とする。
専門資格の申請時に，研修会の受講証明書等を添付する。
C.学術活動
科学者―実践家モデルの成果として，学術団体または職能団体における学術活動を必須
とする。
学術活動は，過去５年間で，産業・労働・地域保健領域における査読付きの症例／研究報告を１本または学会発表を１本以上のいずれかの条件を満たす場合に認定する。
症例／研究報告等の投稿論文による学術活動の認定は，資格申請者が筆頭著者，第二著者，または責任著者の場合に限る。学会発表による認定は，筆頭発表者の場合に限る。専門資格の申請時に，症例／研究報告または学会発表の写しを添付する。
ただし，研究データの取得・公開の制約等，特別な事情がある場合，専門資格認定委員会に相談の上，研修の受講等に代えることができる。
【申請書類】
申請書類は下記からダウンロードしてください。