2022年8月31日

公認心理師制度の厚生労働省ヒアリングについての報告

一般社団法人 公認心理師の会

理事長　丹野義彦

１．公認心理師制度5年後の見直しの方針

　公認心理師法附則第５条に定められた対応、いわゆる「５年後の見直し」方針が、2022年５月に厚生労働省から発表されました。https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000939259.pdf

　この方針にもとづいて、2022年８月31日に、公認心理師制度推進室のヒアリングが行われ、当会も参加しましたので、報告いたします。

２．当会の回答文書　　公認心理師主要４団体として

　ヒアリングの対象団体としては、公認心理師の主要４団体が選ばれました。４団体とは、職能団体として、公認心理師の会と日本公認心理師協会、養成団体として、公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）と公認心理師養成機関連盟（公養連）です。

　ヒアリングに先立って、各団体の回答文書の作成が求められました。当会は、2022年5月28日に公開した「国民の健康のための公認心理師にむけて－今後の活動方針－」

https://cpp-network.com/intention/　をもとに文書を作成しました。

　一方、公大協は、「公大協　公認心理師教育コアカリキュラム案」にもとづいて、回答文書を作成しましたが、その後、公認心理師の会と公大協は、合同で回答文書を作成することになりました。この合同回答文書は、科学者－実践家モデルとエビデンスにもとづく実践を重視したものになっています。

　その文書を公開いたします。ここをクリック

３．ヒアリング　

　８月31日にオンラインでヒアリングが行われ、公認心理師の会、日本公認心理師協会、公大協、公養連の主要４団体がひとつのテーブルにつきました。

公認心理師制度推進室からは室長様はじめ６名の方が参加され、室長様からは、公認心理師は新しい国家資格であるが、他の専門資格に劣らない誇れる公認心理師制度をめざしたいという抱負のお言葉をいただきました。

　ヒアリングでは、回答文書にそって、各団体が意見を述べました。

　こうしたヒアリングの成果を生かし、わたしたちも他の専門資格に劣らない立派な資格となるようにがんばっていきたいと思います。

ぜひ会員の皆さまのご協力をお願いいたします。