福祉専門公認心理師の申請要件の概要は以下の図の通りです。詳細は、下にスクロールしてご確認ください。
申請基準および申請書類
福祉専門公認心理師の資格申請を希望する方は、以下の要件を満たすことを確認した上で、申請書類を準備してください。
A．福祉分野における心理臨床実践（実務経験証明書）
- ３年以上（週３０時間×５０週×３年＝４，５００時間）の勤務経験を基準とする。常勤・非常勤は問わない。
- 分野は以下のA～Dのいずれも可とする。
- （A）障害児・者
- （B）高齢者
- （C）家庭に配慮が必要な児童
- （D）複数の制度的課題を有する人
B．継続的な自己研鑽の態度（研修受講証明書）
福祉・障害部会コンピテンスリストをカバーする研修会 30単位（1単位1時間）以上の参加を申請の条件とする。
ルール１：カテゴリーⅠ（福祉領域における科学者－実践家の基礎）：６単位以上（福祉・障害部会が認定した所定の当会研修会への参加にて満たすこと）
ルール２：カテゴリーⅡ（福祉基礎）・カテゴリーⅢ（アセスメント）・カテゴリーⅣ（心理支援実践）は、他学会等の研修会への参加修了証も認める。
- （A）障害児・者
- （B）高齢者
- （C）家庭に配慮が必要な児童
- （D）複数の制度的課題を有する人
のいずれの分野でもよい。
*福祉専門公認心理師のコンピテンス単位認定は、こちら
C．研究活動実績（成果物申請書）
- 科学者-実践家モデルの実践を行っていることを証明するために３本の成果物の提出を必須とする。
- 領域は
- （A）障害児・者
- （B）高齢者
- （C）家庭に配慮が必要な児童
- （D）複数の制度的課題を有する人
のいずれか1つでよい。
- 成果物は、
- （i）調査報告
- （ii）事例報告をそれぞれ１本以上含むこと
を申請の条件とする。
なお、成果物は、学術団体または職能団体の諸活動において発表したものを審査の対象とする。なお、発表の形式は問わないが、成果物は書面での提出を必須とする。